2021-05-21 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第26号
所管外でございましたので、総務省と国土交通省に問合せを行い、過疎地域を始めとした条件不利地域に対する集落の状況に関する調査により、確認できる限りで最も過去の調査起点である昭和三十五年から平成三十一年四月一日現在までの間に消滅した集落数を確認したところ、二千三百五十であると承知いたしております。
所管外でございましたので、総務省と国土交通省に問合せを行い、過疎地域を始めとした条件不利地域に対する集落の状況に関する調査により、確認できる限りで最も過去の調査起点である昭和三十五年から平成三十一年四月一日現在までの間に消滅した集落数を確認したところ、二千三百五十であると承知いたしております。
また、過疎地域等における集落の現況については、近年では平成二十二年と平成二十七年に総務省と国交省が合同で調査しており、総務省では過疎地域の状況について集計しているところでございますが、その概要としましては、平成二十七年四月一日現在で過疎地域にある集落数は六万一千九百十九集落となっており、このうち人口五十人未満の集落数は一万九千二百八十一集落で三一・一％、六十五歳以上の人口割合が五〇％以上の集落数は一万四千二百二十一集落
私は、今、北海道からずっと回っても、先ほど言ったように、浜では集落数は数で数えればあるけれども、漁業をやっている方が本当に少ない。
将来の漁業者人口及び漁村集落数についてのお尋ねがありました。 近年の年齢階層ごとの変化率や新規就業者数を前提として水産庁が行った試算においては、今後漁業就業者数は徐々に減少し、二〇五三年以降約七万人程度で収束する可能性があると予測されています。
したがいまして、お金が幾らということを申し上げられませんが、大体イメージとしてお考えをいただきたいのは、小さな拠点の対象となります可能性が高い過疎地域における集落数は六万四千と考えております。集落生活圏内の平均集落数が約十四というふうに考えてまいりますと、集落生活圏としては四千六百、ニアリーイコール五千というふうに考えておるところでございます。
この推計でございますけれども、これは、農林業センサスの結果を基に、平成二年から二十二年までの農業集落数の動向を見るために、組替え集計によって推計を行ったものでございます。この推計では、減少する農業集落、どの集落が減少集落に当たるかということを特定できない方法でございますので、それらの集落に存在する農地面積というのを計算することもできないということを御理解いただきたいと思います。
この答申では、我が国が人口減少社会に突入する一方で、集落数はそれほど減少しないという予測の下に、人々が国土に点在して住み続け、しかも単身者世帯が多くなるという広く薄い人口分布の中で、基礎自治体によるサービス提供体制をいかに構築するかが課題として示されています。 戦後、我が国においては三度にわたって地方から大都市圏へ大量の人口移動が発生しています。
○政府参考人（吉良裕臣君） 平成二十五年十月から平成二十六年三月にかけまして、総務省では、携帯電話の基地局整備の在り方に関する研究会というものを開催いたしまして、不感地域の人口や集落数について、各携帯電話事業者とかあるいは各地方自治体を通じまして調査を実施してきました。
○郡司彰君 改めて、副大臣の方になりましょうか、今後十年後の集落の消滅可能性の数というものが分かりましたらお知らせいただきたいのと、前二十年間でどのぐらいの集落数が消えてしまったのか、そのことについてお答えいただけますでしょうか。
集落数の減少でございますけれども、寄り合い活動や農業用の用排水路の保全など集落機能を有すると思われる農業集落数、これは平成二年のときには約十二万集落ございました。それが、平成二十二年には約十三万五千集落ということで、約五千集落減少しております。
一九九九年度の調査時点から二〇〇六年の調査までの間に消滅した集落数は百九十一になっておりますと答えていたわけですね。 そこで、大臣は、落ちついた町、文化が息づいて五十年後も百年後も、こうおっしゃっているわけだけれども、それじゃこの間、その限界集落は減少したのか、そして、東京一極集中は好ましくないとおっしゃられたが、緩和されたのかと聞きたい。
「集落機能の維持状況」でございますが、これは国交省と総務省がまとめているものでございますが、過疎地域の集落数は大体六万、その中の約一割、集落機能の低下が言われております。そして、その半分、約三千集落が集落機能の維持が困難とされているものでございます。
国交省の公表された、この一月ですか、国土審議会の自立地域社会専門委員会の過疎地域等における集落の状況に関するアンケート調査の中間報告でありますけれども、現在ある全集落数六万二千二百七十一のうち、十年以内に消滅の可能性のある集落数は四百二十二にも及ぶと予測されている。したがって、マイカーが運転できないような高齢者にとっては、バスなどの公共交通機関は本当に必要不可欠であるということであります。
また、平成十一年度の調査時点から今回の調査までの間に消滅した集落数は、百九十一となっております。 これ以前のデータはございません。
これもう、ごらんになっていただくともう一目でお分かりになると思いますけれども、総農業集落数は約五千、四千九百五十九減っております。五戸以下が逆に三千二百四十一増え、六戸から九戸が四千五百十八増え、この二つを合わせると七千八百九、集落増えているわけですね。
左上の絵は、存続困難見込み集落数、これは、それぞれの市町村長さんたちが、うちの集落、この集落はもうつぶれるかもしれないというのは約二千ございます。しかしながら、既存の研究によりますと、大体二十戸から四十戸ぐらいになると消滅する、そういう論文もございます。
全国の農業集落数八万の中で広義の集落営農は一万しかない、一二・五％であります。また、実質管理は千二百戸ですから、まだまだそういう意味合いからいきますとほとんど網羅されていないというふうに実は認識をしなけりゃいけない。しかも、この集落営農につきましては、米の生産調整が始まって以来、行政そして団体を始めとしまして一体的にこの営農組織づくりに実は非常に皆さん努力をしてまいりました。
例えば、中山間地域は国土面積の約七割を占め、総人口の約一四％が居住し、耕地面積や農業就業人口、農業粗生産額で全国の約四割、農業集落数の約五割を占めるなど、国内農業において大きな役割を果たしております。
農林水産省からもらった農業集落数の推移を見ますと、昭和四十五年、一九七〇年の時点と平成二年、一九九〇年の時点との比較、約二十年間の推移を見たんですが、農業集落の戸数が九戸以下の集落についてはわずかにふえていますが、戸数十から四十九戸の集落は大幅に減少して、一万三千八百十一減っているわけですね。戸数が五十戸から九十九戸の集落もかなり減少している、四千五百七十六減っている。
余談ですが、これは大体一集落数百万の単位の予算でできることなんですが、現在、七兆円を超す国家財政規模の東京都ですら、こうした予算は国の補助金を得なければできないというのが現実でございます。 これは拡大図です。 それから、これは下北半島の脇野沢村、北限の猿で有名なところですが、お金がもっとありますと非常に立派な囲いができて被害が防げるという状況です。
それから、日本の水道水でいっても、一ミリリットルの検水で形成される集落数が百以下であること。ところが、プールには基準がない。 それから、緑膿菌、レジオネラ菌についても、ドイツのプールでは、検出されないこと。日本については基準がない。レジオネラ菌では、最近特養で七十九歳の男性が死亡しているという例もあります。ですから、これは考えるべきである。